税理士とは、税務や会計に関する専門知識を持ち、企業や個人に対して税務申告や管理を支援する専門職です。税理士法に基づき、独占業務が与えられている他、税務や経営に関するアドバイスを行う重要な職業です。
税理士は国家資格ですので税理士になるには試験を受けて国家資格を取得する必要があります。この税理士試験は難易度が高いと言われています。
こちらでは税理士試験の概要についてまとめています。
こういう説明って難しい言葉が多くて「まずそれどういう意味？」って思っちゃうんですよね……
分かりにくいところがあったらすぐに聞いてください！
令和７年度税理士試験の日程
令和７年度税理士試験の実施日
税理士試験は年に一回実施され、８月に行われます。
令和7年度の税理士試験スケジュール
| 試験実施官報公告 | 令和 7 年 4 月 4 日 |
|---|---|
| 受験申込受付開始 | 令和 7 年 4 月 21 日 |
| 受験申込受付締切 | 令和 7 年 5 月 9 日 |
| 試験実施 | 令和 7 年 8 月 5 日～令和 7 年 8 月 7 日 |
| 合格発表 | 令和 7 年 11 月 28 日 |
※ 日程については、今後変更する場合があります。
官報公告ってなんですか？
官報というのは国から国民に向けて出される新聞のようなものです。公告というのは政府や公共団体がある事項を広く一般に知らせる事です。
ですから、今年の場合は4/4に試験の日時や試験科目、試験地、受験手続きなどの情報が官報に掲載されるという事です。
どこで見られるんですか？
国立印刷局のホームページでインターネット配信されていますよ
試験科目
税理士試験は科目ごとに試験が行われます。必修となる会計学に属する２科目と、税法に属する３科目があり、合格に必要な科目数は計5科目となります。
| 試験科目 | 科目 | 必須か選択か |
|---|---|---|
| 会計学 | 簿記論 財務諸表論 | ２科目とも必須 |
| 税法 | 所得税法 法人税法 | いずれか１科目は必ず選択 |
| 相続税法 消費税法又は酒税法 国税徴収法 住民税又は事業税 固定資産税 | 1～2科目を選択 |
複雑なんですね……。それに５科目も合格しないといけないんですね
税理士試験は科目合格制というのをとっていて、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく1科目ずつ受験してもよいことになっています。
なるほど……難しいと聞いているので、確かに１日で何科目も受けるのは大変ですもんね。
しかも合格した科目は生涯有効なので、数年かけて受験していく事ができます
それに順番も決まっていないので、どの科目から受験しても構いません
全て合格するまでには年数がかかるんですね。税理士試験に合格するのって大変なんですね
受験資格について
税理士試験は、日本において税務や会計の専門家になるための登竜門であり、合格することで税務・会計の分野で活躍することができます。しかし、税理士試験を受験するためには、法律で定められた受験資格を満たしている必要があります。
受験資格って？
受けたかったら誰でも受けられる訳ではなく、資格を取得するためには必要な条件や規定があるという事です。
試験を受けるのに資格がいるんですか!?
会計学の方は以前は受験資格が必要でしたが、令和５年に撤廃されたので幅広い人が挑戦できるようになったんですよ！
受験資格を求められるのは税法の方ですね。大きく分けて４つに分かれています
そうなんですね。ではその４つを教えてください。
税理士試験の受験資格の内容
税理士試験の受験資格は、大きく4つに分けられます。以下のいずれかに該当すれば受験可能です。
１. 学識による受験資格
- 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
- 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
- 司法試験合格者
- 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
こちらも令和５年に大学等で履修が必要な科目が「法律学または経済学に属する科目」から「「社会科学に属する科目」に拡充されたんです！
社会科学に属する科目？？
あ、確かに漠然としてますね 笑
この受験資格は別ページで詳しく説明しているのでそちらを見てくださいね
２．資格による受験資格
- 日商簿記検定1級合格者
- 全経簿記検定上級合格者
これらの特定の国家資格を取得している場合、税理士試験を受験することができます。
３．職歴による受験資格
- 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
- 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
一定期間の税務や会計に関する実務経験を積むことで受験資格を得ることができます。
実務経験…？
色んなパターンがあるので、こちらも例を挙げながら別ページで説明しますね
４．認定による受験資格
上記いずれにも該当しない場合でも、国税審議会の個別認定を受けることにより受験資格が認められる場合があります。以下に例を挙げます。
- 海外の大学を社会科学に属する科目を履修した上で卒業した者について、日本の大学等の卒業者と同等であると認められる場合
- 商工会・青色申告会のおける記帳指導事務に2年以上従事した者
こういうのもあるんですね
上記の３つの受験資格と同等の資格がある、と個別認定を受けると受験資格を付与してもらえます
認定してもらうためには国税審議会会長宛に個別認定申請に関する必要があります
試験の免除
税理士試験には試験の免除制度が設けられています。主な制度は以下のとおりです。
学位による免除
修士又は博士の学位を授与された者は、試験の一部が免除されます
国税従事者における免除
10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者は税法に属する科目が、23年又は28年以上税務署に勤務し指定研修を修了した国税従事者は会計学に属する科目が免除されます。
弁護士と公認会計士の資格を所有している人は、全科目が免除されて税理士の資格を所有することができます。（会計士は税法に関する研修を修了する必要があります）
合格基準
合格は各科目60点以上で、科目に差はありますが例年10％～20％が合格しています。
そんなに少ないんですか？ やっぱり難しいんですね…
そうですね。税理士資格試験に合格するのは難関と言えます。
ちなみに令和６年の会計学（必須科目）の簿記論の合格率は17.4％で、財務諸表論は8.0％でした 国税庁公式サイト（令和６年度税理士試験合格者などについて）
うっ、厳しいですね。計画を立てて効率的に勉強する必要がありそうです……
まとめ
令和5年の改正により、税理士試験の受験資格が大幅に緩和されました。
特に「会計学の履修」と「実務経験の範囲拡大」により、受験資格を得やすくなっています。
自分に合ったルートを選び、計画的に受験資格を取得しましょう！
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